国土交通省は5月20日、離島地域が抱える課題解決のため、ICTやドローンなどの新技術の離島地域への実装を図る「スマートアイランド」の実現を推進しているが、その実証調査業務の公募を開始した。
公募受付期間は、5月18日～6月24日の18:00必着。
公募に先立ち、１月29日から３月13日まで、地方公共団体、民間企業等を対象にスマートアイランドのニーズ・シーズに関する提案募集を実施。提案募集の結果、18の地方公共団体から24件のニーズ提案が、31の民間企業等から38のシーズ提案があった。
地方公共団体のニーズの内、物流に関するものは9件あった。そのいずれもが、医療、生活必需品の安定確保、さらには台風等の非常時での確保が大きな課題として挙がった。
＜愛知県知多町の新技術の導入による課題解決の方向性＞
愛知県知多町（日間賀島・篠島）では、島内で調達できる薬品が少ないことから、ドローンを使った緊急時に必要となる医薬品等の輸送を挙げている。
＜香川県三豊市のスマートアイランド実現に向けたニーズ提案＞
香川県三豊市（粟島）では、定期便に合わせ郵便物等も届けられるが、よりニーズに合わせ、自由な物流を確保したい。また、天候により汽船が運航休止になった場合、物流もストップするため、食料、医薬品等、有事の物流サービス確立が求められている。
粟島には定期航路便が8本（往復16本）あるが、例えばドローンによる輸送サービスが安価に確立されれば、8本のうち、物流の輸送時だけはドローンで代替するなどすることで、減便を検討する際の材料とすることも可能となる。また汽船運航休止により物流がストップした際の代替手段として、また、離島への輸送ノウハウを蓄積しておくことで、有事の際には、本土側にも応用することができる、としている。
福岡県福岡市(小呂島、玄界島、能古島）では、能古島は、生活品を取り扱う島唯一の商店が廃業し、特に高齢者は、月2回の移動販売車（2台で島の港エリア・北部の2か所を巡回）に頼っている。また、玄界島では、荒天が続くと島内にある漁協購買部にて販売される生活品（市営渡船にて輸送）が売り切れてしまうことが多く、島民が必要な時に必要なものを購入できるとは限らない状況。
生活品以外では、玄界島では、郵便物（宅配物以外）については、前原郵便局から唐泊港まで陸送した後、個人の漁船で島（玄界島郵便局）まで輸送し、玄界島郵便局から各家庭まで荷物を配達している。漁船の運行・集配は、個人が一人で担っており、継続性と人手不足が課題となっている。
これらに対して、民間企業等からのシーズも9件の提案があった。
ANAホールディングでは、ドローンによる物資配送サービスの全国での立ち上げを目指し、ニーズがある自治体と連携し、実証を繰り返しており、ドローンを活用した社会課題（人口減少、高齢化に伴い発生する、買い物難民、医療へのアクセス、雇用、人口流出）の解決を目指している。
また、既存の航空貨物との連携による高速物流も視野に入れ、ドローンによる配送ネットワークを構築することで、全国の離島エリアを中心に、インフラコストの低い配送網を構築できると考えている。加えて、ANAグループでは、アバターと呼ばれる遠隔操作ロボットによる事業も進めており、アバターロボットによる医療介護分野での活用や教育、買い物といった用途での活用を進めている。地域によっては、アバターとドローンとを連携させることで、地域の課題を解決できるものと考えている。
かもめやでは、保有する3つのコア技術・ソリューションで構成された、世界で唯一の「陸・海・空」の統合管理を行う無人物流インフラプラットフォームの提供・社会実装化を目指している。3つのソリューションとは、通信インフラ（無人移動体伝送システム）、気象ライブソリューション、運行管理システム。
この3つの新技術を用いて、物流（から発展してモビリティ）面で、離島自治体や、ユニバーサルサービスを提供する大手から地元中小物流事業者まで、また海上旅客運送事業者などが共同で利用することにより、利便性・既存サービスレベルを維持しながら適切な料金体系での提供を目指す。
JALグループでは、離島の物流課題を本島＝離島間、離島＝離島間で無人航空機を運航し、JALグループ便との貨物接続も含めた輸送を実現する事で解決したいとしている。
当面の取り組みは「無人航空機の貨物輸送に対する一般社会の受容の醸成」を目的に、社会的意義があり実用性のある定期輸送モデルを検討し、賛同者を募って一定期間定期的に無人航空機を飛ばして貨物輸送実験を行いたいとしている。
■スマートアイランド推進実証調査業務 公募概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/20200520_R2SmartIsland.pdf
