JR貨物は5月28日、より効率的な組織体制を構築するため、6月19日付で組織改正を実施すると発表した。
静脈物流を扱う「環境事業部」は、営業手法が確立され一定の成果を上げる体制が確立されたことから営業部へ統合し、同部「環境事業室」とする。
私有コンテナの設計・承認に関わる業務などを担う「コンテナ品質管理部」には、車両部が所管しているJRコンテナの開発・製造、メンテナンスなどに関わる業務を集約し、コンテナに関する業務を同部で一元管理することで効率的な業務運営体制を構築するとともに、名称を「コンテナ部」に改称する。
電波法にかかわる事案対応を担う「電波管理部」は、管理体制等が整備されたことから「戦略推進部」へ統合し、同部「電波管理室」とする。
相鉄・JRの直通線開業と横浜羽沢駅のリニューアルオープンに関する業務を担当していたインフラ整備推進部「神奈川東部方面線担当室」については、担当業務の終了を受けて廃止する。
「人事総務部」は、機動的かつ適切な業務執行を確立するため「人事部」と「総務部」に改編。広報室は総務部内に、人事戦略室は改組の上で人事部内のグループとして設置する。
