Yperは8月25日、簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」が内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した地方自治体での取り組みとして、沖縄県北中城村に採択されたと発表した。
＜OKIPPA＞
＜使用方法＞
自治体が同交付金の活用用途としてOKIPPAを選択したのは、今回が初めて。
外出自粛によるEC利用頻度の向上が予測されることから、OKIPPAを住民に無償提供し、宅配物の非対面受け取りを推進する。
OKIPPAが大阪府八尾市との実証実験で自治体発信の活用に一定の成果が出ている点や、累計15万世帯以上の活用実績がある点も評価された。
Yperは、北中城村の住民に対して一定期間利用後にアンケートを実施し、利用者の世代・家族構成などの属性、利用しているECサイトなどのEC利用状況や、これまでの生活用品の買い物の頻度とOKIPPA導入後の頻度を比較し、OKIPPAバッグの利便性向上が図れたかどうかを検証する予定。
