矢野経済研究所は9月14日、国内の物流ロボティクス市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
＜物流ロボティクス市場規模推移・予測＞
それによると、2019年度の物流ロボティクス市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比155.3％の131億4000万円と推計した。
物流は今や重要な社会インフラの一つと認識されているが、労働集約型産業であるが故に人手不足が他業界より深刻であり、近年その課題が浮き彫りになっている。それを解決する一手として、現在注目を集めているのが、倉庫現場における物流ロボットの導入である。
日本で物流ロボティクス機器に注目が集まるようになったのは2014年頃のことであり、市場に新たに投入されるロボットの種類は年々増加している。2019年度は人と協働で働くピッキングロボットAMR（Autonomous Mobile Robot）の販売展開が始まった他、ピックキング作業を行うGTP（Goods To Person）型AGVやロボット自動倉庫の伸長により好調に推移した。
今までの物流ロボットの役割は労働力不足を補うための無人化や省人化の促進といった意味が大きかったが、現在はBCP（事業継続計画）という観点からも注目が集まっている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、物流倉庫でもクラスター発生防止のため、ソーシャルディスタンスの確保等の感染症対策が必須となり、今までは密集を厭わなかった作業現場が変化した。非常時に、人が来ること・集まることが出来ずに倉庫内作業を行えなくなった場合でも、物流ロボットは通常通り稼働することができる強みを持つ。
物流は「止めない」ことが大前提であり、その社会的責任がある。止めない物流を実現するために、BCPの観点からも物流ロボットが果たす役割は大きい。災害など有事の際に対応できる物流倉庫は、顧客企業の信頼獲得に繋がるため、そうしたBCPという観点からも今後は有事対応が可能な物流倉庫が検討されるようになっていく可能性がある。
物流ロボットの展開・活用はまだ始められたばかりであるが、物流ロボティクス機器は、引き続き拡大する見通しである。物流現場においては、新型コロナウイルスの感染拡大により密にならない作業環境や、さらに物流のBCP（事業継続性）を維持するため、ロボット活用についての関心が高まっており、実証実験を含め今後導入は今までより早いスピードで進んでいく見込みである。2020年度の物流ロボティクス市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比133.4%の175億30百万円になると予測する。
さらに、今回市場には含めていないが、現在実証実験が進められているラストワンマイルの配送を担う屋外での配達ロボットやドローンも、道路交通法や航空法の改正や緩和が行われていくことで、5年以内には実際に稼働していく可能性が高い。こうした屋外向け物流ロボットも加わることにより、当該市場も伸長していく見通しで、2025年度の同市場規模は583億円、2030年度には1509億9000万円になると予測する、としている。
■概要
調査期間：2020年4月～8月
調査対象：物流ロボットに関わるメーカー、サービス展開事業者、物流ロボットを活用する事業者
調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2526
