ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス、佐伯海産、佐伯市、大分県は11月2日、生産者マップを活用したドローンによる農産物の自動集荷と、「道の駅やよい」（大分県佐伯市）での即売のサービス実証に成功したと発表した。
＜実証のフロー図＞
この取り組みは11月30日から12月2日の期間に実施したもので、生産者マップとは、取り扱っている農産物や、位置情報など、各生産者の情報を地図上に可視化したもの。入荷したい農産物から該当する生産者を検索し、ドローンの最適な集荷ルート設定の参考にしている。
実証の概要は、農産物の販売拠点である「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化し、効率的にドローンで集荷できるルートを設定。ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行し、農産物を集荷する。集荷した農産物を「道の駅やよい」の店頭へ陳列し販売する、というもの。
役割は、ゼンリンが提案主体、事業運営管理、飛行ルート（空の道）設計、生産者マップ作成、ビジネスモデル検討を担い、KDDIが実証を踏まえたドローン飛行時の LTE 活用の検討、イームズロボティクスがドローン機体提供/飛行オペレーション、佐伯海産が実証フィールドの提供、ビジネスモデル検討、佐伯市が実証フィールドの調整、関係機関連携協力、大分県が地元・関係機関調整支援を担った。
今後、ドローンの最適な自動集荷ルートの設計と検証飛行により、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、佐伯市の新たな配送手段としての活用可能性を検討し、新たなビジネスモデルを通じて地方創生を目指すとしている。
なお、この実証は、大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業務」として実施したもので、今後、実証結果の検証・分析を通じて大分県の地域課題解決とドローン社会の実現を目指す。
