日本貨物鉄道（JR貨物）は1月13日、社内の次世代ITインフラシステムの進捗状況を発表した。
同社では、社内ITインフラシステムのサーバおよび社員用パソコン搭載のOSサポートが2020年１月に終了を迎えるのを契機に、2018年度から次世代ITインフラシステムの導入を進めてきた。この間、社員意識や企業風土の変革、顧客サービスの向上に効果をあげてきたが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の中で、有効に活用されている。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応など新しい技術をスピード感を持って取り入れ変革していかなければならない中でさらなる活用を目指すとしている。
次世代ITインフラの導入では、2018年度に本社、関東支社・東北支社の非現業部門社員を対象に、OA端末の更新（モバイル端末の配付）とスマートフォンの配付を行った（ステップ１）。その後、2020年2月までにステップ1で導入した箇所以外の各支社の非現業機関、現業機関の助役以上へ、モバイル端末とスマートフォンの配付を終えた（ステップ 2）。
導入による活用では、事務所の移転（東海支社など）、あるいは執務室のレイアウト見直し時にフリーアドレス化を進めている。これにより効率的な執務室スペースの利用や社員同士のコミュニケーションに役立っている。
また、昨年初からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、業務継続のためにも働き方改革が求められたが、モバイル端末とスマートフォンの配付が完了していたため、スムーズな対応が可能だった。社内会議や社内打合せ、また研修でも積極的に活用している。
これを機に、改革の深化を図るためにすべての社員にユーザーID（アカウント）を付与することにした。これによりモバイル端末やスマートフォンを持たない社員も箇所等の共用端末を用いることで、オフィスのフリーアドレス化のように研修も Web で受講することが可能になったほか、社外との情報共有も容易になった。
今後の計画として、スマートフォンを活用することで、通信手段の移動端末への一本化を図り、非現業（本社、6支社、3支店）の固定電話を廃止する（2020年度本社、2021年度6支社3支店予定）。また、今後の業務創造推進プロジェクトでの議論の結果を踏まえ、スマートフォンやモバイルPCの現業社員への配付など、更なる活用を検討していくとしている（ステップ 3）。
