JILSアンケート/コロナ禍で物流DXやサービス見直し進む

2021年01月20日 

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は1月20日、第3回目となる「新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。

<コロナ禍で優先的に取り組んでいる領域(2つ回答)>
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それによると、物流企業に対する質問への回答では、コロナ禍中で優先的に取り組んでいる領域として「人材・組織」を挙げる企業が82.4%で最も多かった。

国内物流への変化を問う質問には、58.2%が大きな変化が「ある」と回答し、変化の内容では「トラックが確保しやすくなっている」が35.8%で最も多かった。

<以下各地域への輸出入の現状に対する大きな変化はありますか(1つ回答)>
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北米・東アジア(中国含む)・欧州の3地域への輸出入の現状に対しては、北米で24.4%、東アジアで32.1%、欧州で25.6%が「大きな変化がある」と回答。

変化の内容については、北米で「航空貨物のコストが概ね上昇している」と「海上貨物のコストが概ね上昇している」が、ともに73.7%と最多。東アジアでは「海上貨物のコストが概ね上昇している」が60.0%と最多で、「船便を確保できない事態が発生している」が52.0%と続いた。欧州では、「海上貨物のコストが概ね上昇している」と「船便を確保できない事態が発生している」がともに55.0%で最も多かった。

<自動化・ロボット化・デジタル化への投資や、投資に関する検討に変化がありましたか(1つ回答)>
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自社や自社がかかわるサプライチェーンでの自動化・ロボット化・デジタル化への投資や、投資に関する検討については、53.8%が「ある」と回答。そのうち81.6%が投資や投資の検討が「加速している」と回答した。

<取引先との調整によるサービスレベルの見直しはありましたか(1つ)>
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取引先との調整によるサービスレベルの見直し(納品頻度やリードタイムの延長等)については、30.8%が「ある」と回答。変更の成果については75.9%が「成果があった」と回答し、82.1%がコロナ感染拡大後収束後も今回の変更を「継続する」と回答した。

<取引先との調整による非接触業務化はありましたか(1つ)>
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取引先との調整による非接触業務化(検品・伝票レス化等)については、14.3%が「ある」、69.2%が「ない」と回答。「ある」とした企業のうち、コスト削減や物流品質の向上、工数削減や売り上げの向上などに「大きな成果があった」または「成果があった」とした企業は50%で、92.9%がコロナ感染拡大収束後も今回の変更を「継続する」と回答した。

このアンケートは、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(2020年4月7日)」前との比較で、コロナ禍の影響によると思われる物流・サプライチェーン面での変化を情報共有し、WITHコロナ・AFTERコロナを見据えた対応策検討の一助とするため実施されたもの。

■調査概要
調査方法:メール案内、WEB回答方式
調査期間:2020年12月21日~2021年1月8日
調査対象:JILS会員企業 荷主および物流企業の会員680名
回収状況:有効回答数159件(回答率23.4%/1社1回答)

■調査結果の詳細はこちら
https://www1.logistics.or.jp/Portals/0/pdf/COVID-19_03survey_210120.pdf

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