デカルト・データマインは3月22日、日本発米国向け2月分と米国発日本向け1月分の海上コンテナ貨物量実績を発表した。
それによると、日本発米国向け（アジア域内へのトランシップ分を含む日本受け荷受地ベース）2月分は、3万1765TEU（前年比36.0％減）となった。これは、リーマンショックで落ちこんだ2009年5月（3万4088TEU）をも下回り、デカルト・データマインが調査を開始した2004年以降で最低の数値となっている。
アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船直航ベースも2万2321TEU（43.7％減）と大きく減少。こちらもリーマンショックで落ちこんだ2009年5月（3万3012TEU）を大幅に下回り、2004年の調査開始以降で最低の数値となっている。
これらの急減速についてデカルト・データマインは、空コンテナや船腹の不足、米国西岸港湾の荷役遅れ、米国内での巣籠り需要の高まりの反動による自動車販売の低迷等による影響が影を落としたものと分析している。
米国発日本向け（最終仕向国ベース）1月分は、5万2342TEU（11.0％減）、日本向け母船直航分では4万6763TEU（6.2％減）となった。
両数値は前年比では減少したものの、ともに前月比では9.8％、12.2％の増加となっている。これは、前月に1万TEUを割り込んだ日本向け品目1位の牧草が1万1716TEU（前年比6.7％減、前月比18.1％増）と回復したことによるもの。
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