デカルト・データマインは10月23日、米国税関・B／Lデータを基にまとめた日本発米国向け（往航）海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の9月分統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
データによると、9月の日本発米国向け（往航・荷受地ベース）は4万2111TEUと前年から8.3％減少。前月比で見ると、8月が13.5％減、9月は22.6％減と2か月連続で2桁減となっており、米国関税政策の影響がここに来て現れている。
4万2000TEU台になるのは、コロナ禍によるSCM混乱で欠便・空コンテナ不足などにより前年比2桁減となった2021年12月の4万2047TEU以来となる。
＜日本荷受地ベース vs 直航・TS比率＞
第3国へのトランシップ貨物は1万6178TEUで、前年比2.6％減（韓国7.6％増、中国39.9％増、台湾25.2％減、シンガポール88.6％減）。TS率は38.4％となり、4月から6か月連続で35％を超え、累計で35.2％になった。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU＞
日本発母船積みベースでは前年比11.1％減の2万6182TEU。直近5年では2021年2月の2万2381TEU、2021年12月の2万4724TEU、2023年1月の2万3801TEUに次いで4番目に低い数値となっている。
＜日本荷受地ベース統計品目（HS Code）別貨物量推移＞
日本荷受貨物量を統計品目番号別にみると、農機・建機などを中心とした機械類が前年比10.8％減、自動車関連が7.4％減、タイヤを含むゴム類が4.4％減、プラスチック類が8.6％減、電気類が19.3％減となっており、自動車関連貨物・機械類など主要品目の落ち込みが全体を押し下げた。
累計ではトランプ関税の大きな影響を受けた自動車関連が8.6％減など、マイナスで推移する中、逆に電気関連が5.1％増、タイやなどゴム製品が2.8％増と健闘し、結果全体では前年比1.7％減となった。
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