三井不動産は5月10日、物流施設を含む首都圏で所有するすべての同社施設で2030年度までに使用電力のグリーン化を推進すると発表した。
＜三井不動産が推進するグリーン電力化の仕組み（イメージ）＞
＜左上/COREDO室町1・2・3、左下/三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅰ、中央/東京ミッドタウン日比谷、右上/三井アウトレットパーク 木更津、右下/三井ガーデンホテル 神宮外苑の杜プレミア＞
「グリーン化」とは、非化石証書等を利用して使用電力を実質的に再生可能エネルギーとすること。
これは三井不動産が首都圏で所有（一部所有を含む）するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設について、共用部に使用する電力のグリーン化を推進することにしたもの。
同社は昨年12月に東京電力エナジーパートナーとの間で包括協定を締結している。この包括協定のほか、他の電力事業者との連携によるものも含め、2021年4月1日よりグリーン電力化を順次開始している。
また、特定電気事業により電力供給を受ける施設においても、東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工予定）で同社が所有・開発する太陽光発電所の環境価値を活用してグリーン電力化することに加え、日本橋、豊洲エリアでも2021年度下期よりトラッキング付非化石証書を活用したグリーン電力化を推進することにしている。
これらの活用とともに今後も施設ごとの特性にあわせたグリーン化の仕組みを拡大し、2030年度までに同社が首都圏で所有（一部所有を含む）するすべての施設の同社使用電力のグリーン化を実現する。
すべての施設は現時点で約120施設あり、これをもとに算出するとグリーン化される電力量は年間換算約3億kWh（東京ミッドタウン日比谷共用部使用量の約30棟分）となる。この取り組みによるCO2削減効果は約12万3000トンとなり、一般家庭の約6万9000世帯分に相当する。
このうち、先行導入ビル25棟については2022年度末までに同社使用電力のグリーン化を実現し、これにテナント提供分もあわせて、同年度末時点でグリーン化される電力は年間換算2億kWh、CO2削減効果約8万2000トン、一般家庭約4万6000世帯相当を超える見込みだ。
