日本郵便は5月28日、受取人の氏名が記載されていなくても記載された住所に郵便物を配達する「特別あて所配達郵便」の取り扱いを試行すると発表した。
受取人の氏名が不明でも、住所または居所が分かっていれば郵便物を配達してほしいというニーズがあることを踏まえ、2021年6月21日~2022年6月20日にかけて試行する。料金は200円で、通常の配達料金に特別あて所配達郵便料として上乗せする。試行期間後に配達数量や課題等を検証したうえでサービス化の可否を判断する。
定形郵便物と通常葉書が対象で、利用するには差出予定局(地域区分局など)に年間1000通以上差し出す旨などを申し出た上で、その郵便局に内訳票を添えて差し出す必要がある。
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