日本アクセスは5月28日、自社物流施設に太陽光発電システムを設置し、自家消費にくわえ、余剰電力を周辺地域へ供給する取り組みを推進していると発表した。
＜3月に太陽光発電システムを稼働した春日井物流センター＞
この取り組みは、伊藤忠商事と同社のグループ会社であるVPP Japanおよびアイ・グリッド・ソリューションズとの連携によって、3月から日本アクセスの春日井物流センターと佐野定温・冷凍センター（ファミリーマートの専用センター）の2拠点で実施している。
日本アクセスは、気候変動サミットで公表された日本の温暖化ガス排出削減目標（46%削減）を念頭に再生可能エネルギーの利用を拡大し、脱炭素化を推進していく方針。今後も全国約330か所の拠点うち、太陽光発電システムを設置可能な自社物件を中心とする物流施設で、順次、太陽光発電システムの導入を進めていくとしている。
