日本郵船が8月4日に発表した2022年3月期第1四半期決算によると、売上高5046億1100万円（前年同期比39.7％増）、営業利益530億円（492.3％増）、経常利益1536億2000万円（825.9％増）、親会社に帰属する四半期純利益1510億9300万円（前期は116億8400万円の利益）となった。
セグメントごとの業績は、定期船事業が売上高501億円（28.1％増）、経常利益1113億円（1046億円増）。
航空運送事業が売上高439億円（52.2％増）、経常利益153億円（59億円増）。
物流事業が売上高1768億円（56.5％増）、経常利益115億円（88億円）。
不定期専用船事業の売上高は2176億円（32.1％増）、経常利益160億円（前年同期は11億円の損失）だった。
定期船事業では、コンテナ船部門（ONE社）で旺盛な貨物需要が続いて需給のひっ迫が進み、運賃が前年同期比で大幅に上昇したほか、積高も増加。また、北米・欧州の両航路で運賃・消席率が前年同期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化した。
通期は、売上高1兆8500億円（15.0％増）、営業利益1500億円（109.7％増）、経常利益5000億円（132.2％増）、親会社に帰属する当期純利益5000億円（259.1％増）を見込んでいる。
