東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）、三井倉庫ホールディングス（三井倉庫HD）、日新、TW Linkの4社は8月26日、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツへ、４社合計で9億円の追加出資を行うと発表した。
＜「TradeWaltz」への出資概要＞
これによりトレードワルツの資金調達累計は30億円となる。
日本と世界の貿易手続きに含まれるアナログコミュニケーションの完全電子化を目指すトレードワルツは、2020年11月にエヌ・ティ・ティ・データをはじめとする7社の共同出資で事業を開始した。貿易コンソーシアム活動を通じ50％以上の貿易実務効率化を実証した 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の国内普及を、政府と連携して進めている。
しかし、TradeWaltzの国内普及を進める上では、貿易DXを目指す物流会社の協力を得る必要がある。また、真に ALL JAPAN で貿易DXを実現するには官民に加え「学」が持つ知見を取り込み、産官学で貿易の未来ビジョンやデータを起点とした様々な付加価値サービスを考えていく必要がある。
そのため、トレードワルツは今回、三井倉庫HD、日新、TW Link といった物流会社を新たな株主として迎え、国内物流会社への普及と新たな物流DXサービスの検討へ着手すると共に、東大IPCを新たな株主として迎え、TradeWaltz に蓄積・許諾をもらったデータを活用し、どのような付加価値サービスを⽣み出せるか、東京大学と検討していく。
なお、三井倉庫HDは、「物流」という重要な社会インフラを支える総合物流企業。物流デジタルトランスフォーメーションは、顧客を始めとする各企業のＤＸ実現に必要不可欠な基盤であり、三井倉庫HDは、物流DXによるSCMの最適化・効率化に資するプラットフォームの構築を通じ、多様化する世の中に対する新たな価値の創出と提供を目指している。その取り組みの一環として、この協業を通じトレードワルツの持つ高度な技術力と三井倉庫HDの持つ物流の知見を融合することで、国際貿易での書類の電子化、業務の自動化などを実現していくとしている。
また、日新では、本年度4月に物流DX推進室を設置し、国際物流の進化を目指して新たな物流サービスの開発に取り組んでいる。トレードワルツの貿易プラットフォーム基盤を活用することで、フォワーディングサービスのデジタル化を進め、荷主に分かりやすく、よりスピーティーな国際物流ポータルサービスの提供を目指す。また、IoT技術を活用した国際物流の可視化に取り組んでおり、トレードワルツが持つブロックチェーン技術と組み合わせることで、円滑で効率的なグローバルサプライチェーンの実現に向けてチャレンジする。
TW Link はトレードワルツの既存株主である総合商社 兼松が、関係の深い物流会社４社と共に、TradeWaltz導入を契機とした物流DXを共同推進し、トレードワルツの企業価値向上を目指し、本年7月に設立したジョイントベンチャー。現状の兼松持ち分は TW Link へ移管し、それに加えて TW Link からトレードワルツへ追加出資を行う。物流関係の知見提供、荷主・物流会社への利用促進に加え、物流系プラットフォームとの連携などによる協力を行っていくとしている。
東大IPC は、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」をコンセプトとする AOI1 号ファンドを運営しており、各業界のリーディングカンパニーからのカーブアウトや JV 設立など、新しいベンチャー設立手法や投資に挑戦している投資会社。高い技術力・事業構想力と日本中の大企業によるバックアップを受けられるトレードワルツを通じ、貿易立国である日本を支える国際物流のDX化を実現すべく、同社への出資を決定した。投資後は、同社唯一のファイナンシャルインベスターとして、数多くのベンチャー投資とIPO実績を通じて培ったノウハウを生かした株式公開支援を実施する。また、本投資に先立ち、スタンフォードから帰国して東大のマーケットデザインセンター長に着任した小島武仁教授が、トレードワルツアドバイザリーボードに着任している。東大IPCは引き続き、同社の産学連携活動も支援していく。
