日東物流は9月29日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定された健康経営実践企業として、健康増進活動の一環で本年度も社内にて「禁煙キャンペーン」を実施、非喫煙率を60.6％まで高めることに成功したと発表した。
＜禁煙宣言パネル＞
同社では、運行安全管理の徹底や従業員の生活安全向上はもとより、物流・運送業界全体が抱えるイメージ変革やサービスの質の向上の観点から、安全衛生委員会が主体となって2018年より社内「禁煙キャンペーン」を展開しており、今年で4度目を迎えた。
例年同様、今年も8月21日から9月20日までの1か月間で実施、禁煙宣言をした従業員を対象に、禁煙補助薬の支給や達成後の報奨金支給を条件とすることで禁煙をサポート、さらに社内に禁煙宣言パネルを掲示して、継続意思の維持や禁煙仲間同士の助け合いを助長しながら行った。
これにより、2018年度は35％、2019年度は42％、2020年度は56％と上昇傾向にあった非喫煙率を、今年は60.6％とさらに上昇させることができた。
今後も、社内での分煙化はもとより、喫煙スペースの縮小を推進、加えて10月1日よりトラックや社用車など同社のすべての車両での完全禁煙化を実施するなど、社内禁煙化に継続的に取り組み、非喫煙率100％を目指して、積極的に健康経営を実践していくとしている。
なお、健康リスクや受動喫煙、ポイ捨てなど、大きな社会問題である「喫煙」。特に物流・運送業界では、ドライバーの喫煙率は一般成人喫煙率と比較して3倍近く、他業界と比較しても高いという調査結果もあるなど、業界においてもその喫煙状況が問題視されていた。
また、運転中の喫煙による安全運転上の問題や、トラックを交替稼働させる際に残留する煙やキャビンに付着するニコチンなどの有害物質による “三次喫煙（サードハンドスモーク）”、さらには喫煙によるドライバーのイメージ低下など、付帯的な問題も多く存在している。
