デカルト・データマインは11月22日、10月分の日本発米国向け（往航）と、9月分の米国発日本向け（復航）の海上コンテナ輸送量（TEU）実績データを発表した。
それによると、日本発米国向けの10月実績は、日本受け荷受地ベースで4万3823TEU（前年同月比1.9％減）となった。前年同月を下回ったのは、2月以来8か月ぶり。
第3国へのTS貨物は1万7356TEU（71.6%増）と記録的な伸び率となっており、貨物全体に占める海外トランシップ率は39.6%と5月から6か月連続で30％を超えている。海外トランシップ率は、2004年以降で10月単月の過去最高を記録した。
国別では韓国の1万2344TEUに次いで、中国が2281TEU、台湾が1385TEU、シンガポールが1039TEUと続いた。韓国TS貨物の日本港湾別内訳では、1位が東京港で1977TEU（前年比514.0%増）、2位が大阪港で1837TEU（107.1%増）、3位が名古屋港で1611TEU（174.0%増）、4位が横浜港で1595TEU（32.5%増）、5位が神戸港で1466TEU（111.5%増）、6位が博多港で1199TEU（14.2%減）の順となっている。
主要品目の自動車関連は9760TEU（0.6％増）、機械類は9990TEU（0.1％増）で、双方とも9月期より微増で推移した。
一方、アジア域内からの差込貨物を含む、日本発母船積みベースは2万7034TEU（21.8％減）で荷受地ベースの減少幅を大きく下回るマイナスとなっている。
これは、日本受け貨物4万3823TEUのうちTS貨物が4割を占めていること、またアジア各国から日本積み直航船への差込貨物が少ないことによるもの。アジア域内からの差込量は、4月の5104TEUをピークに、5月に1860TEUとなり、6月以降は3桁に減少したままとなっている。
母船直航分の港別内訳では、東京港が1万1005TEU（33.0%減）、名古屋港が8768TEU（14.8%減）、神戸港が4773TEU（27.0％減）、横浜港が925TEU、清水港が371TEU、大阪港が259TEUと続いた。
米国発日本向け（最終仕向国ベース）9月実績は、5万2358TEU（0.5％減）で、アジア域内では中国についで第2位の貨物量となった。
米国発日本向け母船直航ベースは4万286TEU（15.4％減）。最終仕向地ベースの海外トランシップ率は、8月の23.5％を上回り25.4％と過去最高となった。
主要品目では、1位の牧草が9956TEU（8.8％減）、2位の肉類が4833TEU（11.8％減）と推移している。
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