ドリーム・アーツは12月2日、同社の提供する⼤企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」が、日野グループのトラック架装メーカーであるトランテックスに採用されたと発表した。同社では、2021年6⽉からまずはIT部⾨を中⼼に約200名で利⽤を開始している。
トランテックスでは、サービス品質の向上や従業員の働きやすさ向上のためデジタル活⽤やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性を感じていたが、社内業務では総務・⼈事部を中⼼に300 近くの業務が紙で運⽤されるなど、業務のデジタル化が⼤きな課題になっていた。また、DX以前に紙業務のデジタル化が急務だったが、同社のシステムはベンダーに依存しており、300もの紙業務をデジタル化するには多くの費⽤や時間が必要だった。
トランテックスに対し、ドリーム・アーツは「デジタルの⺠主化」を提唱。ノーコード・ローコード開発基盤の「SmartDB」による業務部⾨（⾮IT部⾨）主体の業務デジタル化を⽀援し、それによって組織としてのデジタル・リテラシー向上と変⾰マインドの獲得を推進している。
300に上る紙業務が社内に残り、これらの内製化を⽬指していたトランテックスでは、ドリーム・アーツの「デジタルの⺠主化」に深く共感。「SmartDB」のトライアル検証を実施し、わずか1か⽉程度でIT部⾨の担当者が社内機器の貸与依頼を⾏う業務をデジタル化したほか、これを⽪切りに3か⽉のオンボーディング期間で約30個の申請書やマスタのデジタル化を実現した。
＜3か⽉でデジタル化した業務の⼀覧＞
＜「SmartDB」で実現する業務アプリと、業務アプリ間の連携イメージ＞
トランテックスでは各部⾨・各業務に残った紙業務のデジタル化をスピーディに推進し、約30個の業務アプリを作成した。 また、12⽉リリースの最新機能「ダイナミック・ブランチ機能」（複数の業務アプリの情報を親⼦関係として連携させ、親⽂書内で⼦⽂書の⼀覧を集約表⽰、⼦⽂書の数値を⾃動集計する）を活⽤することで、設備投資に関する「稟議書・予実管理」業務の脱Excel・Accessに取り組んでおり、年内に運⽤を開始できるよう準備を進めるなど、紙業務以外のデジタル化にも「SmartDB」の活⽤を広げている。
今後、トランテックスでは、さらなる社内業務のデジタル化を前進させるため、「SmartDB」を全社の業務デジタル化プラットフォームとして位置づけ、「デジタルの⺠主化」を推進していく方針。また、部⾨を越えたデータ活⽤も視野に⼊れており、ダイナミック・ブランチ機能による「SmartDB」内のアプリ間連携のほか、外部クラウドサービスとのAPIによるデータ連携も活⽤していく予定だ。
＜トランテックスがデジタル化を目指す300業務の⼀部＞
「SmartDB」を活用した業務改革の取り組みについて、トランテックス IT推進部の鈴⽊ 健⼆部長は、「国内では、トランテックスのボディーを使⽤したトラックが多く⾛っており、今後もよりいっそう物流業界に貢献していくためには、従業員の働きやすさの向上や業務効率化の推進が必要。それを実現するにはベンダー依存から脱却し、従業員が⾃ら業務デジタル化などの変⾰を推進できる環境が必要だ。このパートナーとして⼤きな期待をもって選定したのが『デジタルの⺠主化』を掲げるドリーム・アーツと、ノーコード・ローコード開発基盤の『SmartDB』で、現在はトランテックス社内に『デジタルの⺠主化』を浸透させるべく、IT推進部が先⾏モデルとなり、業務アプリの開発と業務部⾨での開発をスムーズに推進するためのルール設計を進めている。今後、トランテックスが物流業界に新しい価値提供を続けていくためにも、まずは『SmartDB』を⽤いた全社での業務デジタル化を推進していく。ドリーム・アーツには、DXの第⼀歩となる全社をあげたデジタル活⽤に向けた“協創パートナー”として、引き続きの⽀援を期待している」とコメントしている。
「SmartDB」は、現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できる⼤企業向け業務デジタル化クラウド。三菱UFJ銀⾏や⼤和ハウス⼯業、⽴命館⼤学など、⼤企業を中⼼に50万名以上が利⽤中。サービス基盤として⽇本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採⽤し、利⽤規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。
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