国土交通省は12月17日、10月の宅配便再配達率が11.9%だったと発表した。
10月は、前年同月の11.4%と比べて0.5%ポイント増加、4月の11.2%と比べて0.7%ポイント増加した。これは、9月の緊急事態宣言解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられるとしている。
同調査は、国土交通省が再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進している成果を継続的に把握すること等を目的として、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」と「ゆうパケット」、ヤマト運輸の「宅急便」を対象に、4月と10月の年2回実施しているもの。