キリングループロジスティクスは2月7日、報道関係者とのオンライン懇談会を開催し、その中で2022年からの3か年新中期計画について説明した。
＜新中計の位置づけと重点課題＞
新中計の3か年は、2027年のありたい姿「知恵と創意工夫で新しい時代も運びきっている」を実現するための準備の3か年と位置づけ、さまざまな課題解決に着手する。財務目標としては、グループ販売会社の売上増などにより、最終年度の2024年売上高で2021年実績比35.4億円増の772億円を目指す。
＜「輸配送戦略」と「拠点戦略」による取り組み＞
3か年の重点課題には、「将来も運びきる体制の実現」と「持続可能な事業基盤の構築」の2項目を挙げた。「将来も運びきる体制の実現」では、「輸配送戦略」と「拠点戦略」を両輪とし、「実輸配送（貨物）を減らす」「トラック台数を過不足なく確保する」「限られたトラックを効率的に活用する」という3つの方向性で、物流を取り巻く諸問題の解決を目指す。
具体的には、輸配送戦略と拠点戦略の解決の方向性のうち「トラック台数を過不足なく確保する」と「限られたトラックを効率的に活用する」に取り組むことで、ドライバーの拘束時間削減と、物流現場の作業負荷軽減を図る。
出荷拠点側では、出荷製品情報を共有し、トラックがバースに誘導される前にフォークリフトが事前に荷揃えをする仕組みや、ハンディーリーダーを用いた検品によって、構内積込や検品にかかる時間を短縮する。
また、D＋2化（翌々日配送）の推進によって受注リードタイムを延長し、出荷準備時間を確保することで、構内作業でピッキング作業時間の確保や作業の前倒し、深夜作業の削減を、集配車側で業務時間の確保や待機・拘束時間の削減を図る。
納品先側では、メーカーと卸売業者（特約店）と事前出荷情報を連携することによる検品レス納品で、庭先での待機時間削減や荷受け作業の効率化を図る。
＜「人財育成」と「デジタルICT」による取り組み＞
もう一方の重点課題である「持続可能な事業基盤の構築」では、「輸配送戦略と拠点戦略の下支え」と「持続可能な組織体制の再構築」の2つの課題解決に向けて、「人財育成」と「デジタルICT」の取り組みを推進する。
「人財育成」では、特に専門性を求められる「配車・情報・料金」の分野を中心に人財の育成に取り組むほか、女性活躍推進や働きがいの向上を図る。女性活躍推進では新卒採用者の割合や経営職に占める女性比率などに定量目標を定める。働きがいの向上に向けては、2022年初から年間所定労働時間を24時間削減したほか、これまでもブロック社員制度導入などさまざまな取り組みを実施しており、今後も同様の取り組みを拡充していく。
「デジタルICT」では、物流設備投資やアナログ作業のデジタル化により、物流センターのスループット向上や、現場作業の省力化を図る。
新中計について、キリングループロジスティクスの山田 崇文社長は「足元のドライバー不足や2024年問題への対応など、今までになく激しい内外環境の変化の中、2027年のありたい姿を実現するためには準備が必要だ。その準備として、新中計ではさまざまな課題の解決を目標に挙げたが、特に注力しなくてはならないのが『人財育成』の取り組みだと考えている。物流は人で成り立っているため、人が辞めると同時にノウハウまで消えてしまう。これを防ぐ為に、働きがいの向上や多様性の推進によって社員が長く働くことができる、また、新人にもなるべく早期にノウハウを引き継いでもらえるような環境を整備していくことで、2025年以降も安定した物流を提供するための人材を確保していく」と語った。
