日立物流は4月15日、2022年3月期通期決算において、その他の費用（火災損失）の計上を行う見込みだと発表した。
これは、2021年11月29日に同社グループ会社の日立物流西日本の物流センターで発生した火災により、2022年3月期通期決算で、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等をその他の費用（火災損失）として72億9400万円計上する見込み。
また、2022年3月期通期連結業績予想は、売上高7400億円（前回発表予想7200億円）、調整後営業利益380億円（375億円）、当期利益140億円（ー）、親会社株主に帰属する当期利益130億円（ー）としている。
修正の理由として、売上高は、主に国際物流における取り扱い物量の増加等により、前回発表予想を上振れる見通し。調整後営業利益は、当該火災により生じた代替輸送等実施による諸経費を6億7200万円計上する見込みであるものの、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等により、前回発表予想を上振れる見通し。
売上高、調整後営業利益以外の項目は、前項記載のとおり、その他の費用（火災損失）を踏まえ予想数値を修正している。なお、当該火災損失での受取保険金として3億5200万円計上する見込み。今後保険が適用されるものについては、現時点では未定であり予想数値には含めていない。
