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JLL/3PLの概要と市況、自社物流部門への導入の要点解説

2022年04月27日/3PL・物流企業

ジョーンズラングラサール(JLL)は4月22日、3PLの概要と市況、自社物流部門への導入の要点を解説したレポートを発表した。

それによると、3PLとは「サードパーティー・ロジスティクス(Third Party Logistics)」の略称で、第3の企業として荷主の物流に関わるプロセスを戦略的に企画し、受託・実行することを指すと最初に定義付け。

増大する自社物流業務の一部またはすべてを外部の専門サービス会社に委託することで、業務効率化とコスト削減、収益向上や人材育成へのリソース強化、地球温暖化への対応といった社会的責任にまでプラスの効果が期待できる3PLに対し、国も事業推進の姿勢を表明している。

需要が高まる3PLの背景と物流市場の現状

なお、3PLの上位概念として近年登場した「4PL(フォースパーティー・ロジスティクス/Forth Party Logistics)」は、より包括的なサプライチェーン全体に対するコンサルティングやソリューションの構築・統合、運営を通して、経営全体に責任を負うサービスをいう。

昨今3PLの需要が急増している背景には、巣ごもり需要によるEコマース市場の拡大が大きく影響しており、事業主が第3の企業に委託していることが挙げられる。そして、競争激化と人材不足の続く各業界で物流部門を抱える企業に、多くの課題が存在する。

その課題とは、「コスト削減要請」「物流改善ノウハウや人材の不足」「ハード・ソフト両面の新規投資負担」「不明瞭なコスト管理」「物流プロセスの分断」。これらの課題を包括的に解消できる物流戦略を包括的に提案・実行できる3PLが増加したことで需要が高まり続けている。

3PL市場の成長と物流不動産への相乗効果

コロナ禍以前から好調なEコマースのさらなる成長により、2020年から2022年にかけて大型の物流拠点竣工数は飛躍的に伸びている。2022年現在も新規参入増加等によってなお需要に供給が追いついておらず、賃料・投資額ともに上昇を続けており、JLLの記事「2022年の国内不動産投資市場」によると、国内物流不動産の投資市場では取引価格が100億円を超える大型案件が増加しているという。3PLの進展が物流不動産市場の賃貸需要を下支えし、投資家サイドが物流不動産を志向する動きに如実に表れている。

では、物流プランニングを担う上でいかに3PLを活用し自社に最適化させればよいのだろうか。ここでは2つの重要なポイントを取り上げる。

物流コストの最適化

3PL活用で得られるコスト削減効果や、導入にかかる経費・費用を整理し明確化することである。自社物流拠点の維持費用や賃料・人件費と3PL導入の場合の年間コストを、金額ベースのみならず、それにより生まれるコアビジネスへの効果など、長期的な利益も試算してリストアップして比較検討を行う。この物流コストの最適化により、効果的な3PL活用を実現することが可能となる。

サステナビリティ・SDGsに取り組んでいるパートナー選定

物流需要が拡大する中で、3PL活用の物流戦略にSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを導入していくことは、長期的な観点からも不可欠な要素だと考えられる。二酸化炭素の排出削減を目的とした省エネや、ホワイト物流の強化等、物流業界におけるSDGs観点の取り組みは様々であり、これらの現状や課題を本質的に理解するパートナーの存在が肝心となる。そして、今後は荷主・事業者ともに、コストやサービスと環境への取り組みのバランスが取れた視点へとシフトし、環境負荷軽減を打ち出した3PL事業者のニーズが高まることが予想される。物流業界におけるSDGsへの取り組みはさらに重要度の増すトピックであると考えられる。

また、これから3PL業者の選定を検討する物流担当者は「他社と連携した共同配送などを取り入れた効率化」、「倉庫や物流センター配置の見直しや統廃合」、「在庫管理・流通加工・輸送などのサービス業務を組み合わせた効率化」といった業界横断的な環境負荷軽減施策を持っているかどうかを念頭に置いておく必要があるだろう。

今回は、自社の物流を最適化するにあたって有力な選択肢となる3PLについて、活用のメリットや導入に必要な要素を解説した。さらに自社へ最適化した物流プランニングの実現には専門家のサポートを得ることも効果的である、としている。

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