アルプス物流は5月11日、運送事業者は現在の燃料価格高騰によりサービスの維持をするのに困難な状況になり、燃料費の高騰が自助努力では吸収できなくなったことから、燃料サーチャージ制導入を行うと発表した。
＜付表＞
請求について（運送形態別）では、積合運送が利用運賃月額に燃料価格上昇額に応じた率（付表）を乗じた額を別枠加算して請求（燃料サーチャージ制の対象は運賃のみで納品代行料等の付帯作業料金は対象外）。貸切運送が、貸切契約車両の走行距離に応じた燃料使用量から増加額（適用額）を計算して請求。
計算基準は、請求月の燃料価格は、軽油の前々月全国平均価格を適用（経済産業省 資源エネルギー庁公表の全国軽油平均価格を適用) する。
燃料サーチャージは、国交省の定める「標準的な運賃」計算で使用する100円/ℓが基準だが、同社では自助努力分も含めて軽油価格が130.1円を超えた場合からサーチャージ料を適用する。
なお、国土交通省では、「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」（2012年改定）で燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度として定めているほか、2020年４月に告示した「標準的な運賃」では、軽油価格を100円／ℓで算出されており、それを超えた場合は別に収受するよう定めている。
