国土交通省は6月24日、農林水産省及び経済産業省と連携し、関係者による国際物流に関する情報共有のための会合を、6月17日にWEB会議形式で開催したと発表した。
同会合では、関係者間で現在の状況、取組内容、今後の見通し等の情報共有を行うとともに、関係者がそれぞれの取組を連携して実施していくことの重要性が確認された。
近年、国際海上コンテナ輸送の需給逼迫が続いていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻、上海のロックダウン等により我が国の国際物流を取り巻く状況は大きく変化している。
同会合はこれを踏まえ、直近の関係者の取組状況を把握し、関係者間において現在の課題や今後の見通し等の情報共有を行うことを目的に開催された。
まず、野村総合研究所プリンシパルの宮前 直幸氏ら有識者が国際物流を取り巻く全体的な状況や、米国西岸の状況を発表。その後、船社、航空会社と、国際フレイトフォワーダーズ協会、航空貨物運送協会、日本ロジスティクスシステム協会など物流事業の関係団体から現状、取組内容、今後の見通し等を説明し、その後意見交換、質疑応答を行った。
＜会合動画＞
