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原油・LNG価格高騰/運輸・倉庫の約8割にマイナス影響

2022年07月27日/調査・統計

帝国データバンクは7月27日、「原油・LNG価格高騰に対する企業の意識調査」を発表した。

<半数の企業が「直接マイナスの影響」、「運輸・倉庫」は約8割に>
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それによると、原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は全体の48.2%にのぼった。

「直接的にマイナス影響がある」と回答した企業を業界別にみると「運輸・倉庫」(79.3%)が最多で、以下、「農・林・水産」(69.4%)、「製造」(55.1%)、「建設」(50.4%)、「小売」(50.1%)までが50%以上となった。

<企業の半数が「節電・節約」実施、今後「価格転嫁」が最も高い>
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原油価格やLNG価格が高騰を続けるなか、現在実施している対策について尋ねると、「節電・節約」(49.5%)がトップ。以下、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(21.8%)、「仕入先・方法の変更」(10.7%)が続いた。

業界別では、「節電・節約」の割合が高かったのが「農・林・水産」(71.0%)、「製造」(58.8%)。「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」の割合が高かったのが、「運輸・倉庫」(33.7%)、「製造」(32.0%)となり、直接的にマイナスの影響が大きい業界ほど対応策を講じている。

なお、対策として「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」をあげる割合が最も多かった「運輸・倉庫」だが、企業からは「原油価格高騰分を運賃単価へ転嫁したいが、荷主の理解が得られない。運賃値上げをしようものなら、同業他社に仕事が流れてしまう(一般貨物自動車運送業、宮崎県)」といった声も聞こえている。

また、今後も原油価格やLNG価格の高騰が継続した際に実施する対策について尋ねると、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(29.6%)が最多で、「節電・節約」(28.3%)、「仕入先・方法の変更」(12.3%)と続いた。また、企業の1.6%は「廃業の検討」を考えていた。

<原油・LNGともに価格高騰が「1年以上続く」と考える企業は7割にのぼった>
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原油価格、LNG 価格それぞれで、現在の高水準な価格がどの程度の期間続くと考えるかを尋ねると、「1年程度」が原油(33.5%)、LNG(30.8%)ともに最多、「2年程度」が原油(16.8%)、LNG(16.6%)ともに次に多く、1年以上にわたり続くと想定している企業はともに7割前後に及んでいる。

調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施したもの。調査期間は6月17~30日、調査対象は全国2万5405社、有効回答企業数1万1337社(回答率44.6%)。

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