帝国データバンクは7月27日、「原油・LNG価格高騰に対する企業の意識調査」を発表した。
＜半数の企業が「直接マイナスの影響」、「運輸・倉庫」は約8割に＞
それによると、原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は全体の48.2％にのぼった。
「直接的にマイナス影響がある」と回答した企業を業界別にみると「運輸・倉庫」（79.3％）が最多で、以下、「農・林・水産」（69.4％）、「製造」（55.1％）、「建設」（50.4％）、「小売」（50.1％）までが50％以上となった。
＜企業の半数が「節電・節約」実施、今後「価格転嫁」が最も高い＞
原油価格やLNG価格が高騰を続けるなか、現在実施している対策について尋ねると、｢節電・節約｣（49.5％）がトップ。以下、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（21.8％）、｢仕入先・方法の変更｣（10.7％）が続いた。
業界別では、｢節電・節約｣の割合が高かったのが「農・林・水産」（71.0％）、「製造」（58.8％）。｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣の割合が高かったのが、「運輸・倉庫」（33.7％）、「製造」（32.0％）となり、直接的にマイナスの影響が大きい業界ほど対応策を講じている。
なお、対策として｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣をあげる割合が最も多かった「運輸・倉庫」だが、企業からは「原油価格高騰分を運賃単価へ転嫁したいが、荷主の理解が得られない。運賃値上げをしようものなら、同業他社に仕事が流れてしまう（一般貨物自動車運送業、宮崎県）」といった声も聞こえている。
また、今後も原油価格やLNG価格の高騰が継続した際に実施する対策について尋ねると、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（29.6％）が最多で、「節電・節約」（28.3％）、「仕入先・方法の変更」（12.3％）と続いた。また、企業の1.6％は「廃業の検討」を考えていた。
＜原油・LNGともに価格高騰が「1年以上続く」と考える企業は7割にのぼった＞
原油価格、LNG 価格それぞれで、現在の高水準な価格がどの程度の期間続くと考えるかを尋ねると、｢1年程度｣が原油（33.5％）、LNG（30.8％）ともに最多、｢2年程度｣が原油（16.8％）、LNG（16.6％）ともに次に多く、1年以上にわたり続くと想定している企業はともに7割前後に及んでいる。
調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施したもの。調査期間は6月17～30日、調査対象は全国2万5405社、有効回答企業数1万1337社（回答率44.6％）。
