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国交省/第2次補正予算が概算閣議決定、総額2兆216億円

2022年11月11日/3PL・物流企業

国土交通省は11月8日、令和4年度国土交通省関係第2次補正予算が概算閣議決定されたと発表した。

同補正予算では、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)で取り組む施策として掲げられた『(1)物価高騰・賃上げへの取組』『(2)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化』『(3)「新しい資本主義」の加速』『(4)防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保』の4つの柱について、各項目の実施に必要な経費として総額2兆216億円を計上している。

このうち、物流等に関連する主なものとしては、『(1)物価高騰・賃上げへの取組』では、「事業用自動車における電動車の集中的導入支援等」に21億2000万円を投じ、事業用自動車における電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)の普及等を促進するため、普及段階と車両価格に応じた購入補助等を実施する。

『(2)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化』では、「生産性向上に資する道路ネットワークの整備等」に213億100万円を投じ、迅速で円滑な物流・人流の確保を通じた地方の活性化のため、空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路等の地方を支える産業等の生産性向上に寄与する道路の整備等を推進する。

また、「我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備」に74億7600万円を投じ、産業の競争力強化やサプライチェーンの強靱化を図るため、国際コンテナ・バルク戦略港湾の機能強化を推進するとともに、地域の基幹産業の物流効率化や民間投資の誘発等の地域活性化に資する港湾整備を推進する。

『(3)「新しい資本主義」の加速』では、「自動車整備業等の生産性向上のための実証調査等」に3億5000万円を投じ、自動車整備業の生産性向上に資する機器の導入効果等を実証調査し、横展開を図るほか、中小トラック運送業の働き方改革等を推進するため、荷待ち時間の削減に資するテールゲートリフターの導入や人材確保・育成等を支援する。

「インフラ、交通、物流等の分野におけるGXの推進」に276億9400万円を投じ、国際的な脱炭素化と気候変動への適応を促進するため、洋上風力発電のための基地港湾の整備等によるカーボンニュートラルポートの形成や、下水道事業者による創エネ施設の導入の支援、物流効率化を図る取組や物流施設における再エネ関連施設の一体的な整備支援、まちづくりにおける再エネ施設の導入支援、住宅金融支援機構による政府保証債(グリーンボンド)の発行等を実施する。

また、「インフラ、交通、物流等の分野におけるDXの推進」に81億2300万円を投じ、インフラ・交通・物流等の分野におけるデジタル化による官民のサービスの向上や業務効率化を図るため、DX環境整備による円滑な公共事業執行の推進や、道路に関するデータプラットフォーム、サイバーポートのシステム構築等を実施する。

そのほか、「高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長」には77億5900万円を投じ、ETC2.0の普及促進によって交通・物流・インフラ分野でのDXの推進を図るため、ETC2.0を利用する自動車運送事業者に対して、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置の延長(2024年3末まで)を実施。

「国際物流の多元化・強靱化等」には8000万円を投じ、外交・安全保障環境の変化等に対応したサプライチェーンの安定化・強靱化等を図るため、従来の海上・航空輸送ルートの代替となるさまざまな輸送手段・ルート等について実態調査・実証輸送等を実施する。

『(4)防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保』では、「物流拠点の災害対応能力等の強化・向上」に1500万円を投じ、物流施設の災害対応能力の強化等を図るため、営業倉庫等の物流施設について、非常用電源設備を導入する費用の一部の支援を実施する。

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