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トラック運送業界の景況感/判断指標15.5ポイント改善

2022年11月15日/調査・統計

全日本トラック協会は11月15日、「第119回トラック運送業界の景況感 (速報)2022年7月~9月期」を発表した。

<トラック運送業界の景況感の推移(2008年以降)>
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<業界の景況感 2022年7月~9月期>
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それによると、7月~9月期の業界の景況感は、燃料価格の水準が幾分下落し、燃料高騰に対する「燃料油価格激変緩和補助金」や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等が奏功し、損益状況が改善したことから、「好転」とした事業者は17.7%(前回13.5%)、「悪化」とした事業者は46.0%(前回53.5%)で、判断指標は▲36.6と前回(▲52.1)から15.5ポイント改善した。今後の見通しは、燃料のコストアップ、各種資材高等の影響を織り込み、▲38.1(今回▲36.6)と、1.5ポイント悪化する見込み。

また、実働率は▲15.9(前回▲31.2)と15.3ポイント改善、実車率は▲15.2(前回▲26.8)と11.6ポイント改善し、輸送効率は改善傾向に転じた。今後は、▲11.3(今回▲15.9)と4.6ポイント改善、実車率は▲11.6(今回▲15.2)と3.6ポイント改善し、輸送効率は改善傾向となる見込み。

運転者の採用動向は▲10.1(前回▲12.5)と2.4ポイント上昇し、運転者の雇用動向(労働力の不足感)は46.8(前回76.1)と29.3ポイント低下し、運転者労働力の不足感は低下した。今後は、運転者の採用動向は▲9.1(今回▲10.1)と1.0ポイント上昇、運転者の雇用動向(労働力の不足感)は41.9(今回46.8)と4.9ポイント低下し、運転者労働力の不足感は低下すると見込んでいる。

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