セイノーホールディングス（HD）は3月3日、厚真（あつま）町と電通北海道、エアロネクスト 、NEXT DELIVERYは、同1日～2日に、次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「災害時を想定した避難所への救援物資のドローン配送」実証実験を実施したと発表した。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub“の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYが行った。
＜荷物を届けるエアロネクストの物流専用ドローン「AirTruck」＞
今回の実証では、災害で道路が寸断され、陸路での救援物資の運搬が困難な状況を想定し、豊丘マナビィハウスと2018年に発生した胆振東部地震の際に、最大深度7の揺れを観測した鹿沼エリアにある鹿沼マナビィハウスをドローンで繋ぎ、町民に救援物資が届けられた。
＜ドローンで運ばれた救援物資を受け取る町民＞
＜実証実験のドローン配送を終えて記念撮影（鹿沼マナビィハウス）＞
厚真町は北海道胆振東部地震の被災地であり、利用可能な自然資本を活用した太陽光・木質バイオマス発電施設整備による「防災力の強化」、「公共施設群の再生可能エネルギー活用」、「排熱利用による産業創出」を一体的に進めるエネルギー地産地消事業や、被災森林の再生と森林管理による二酸化炭素吸収源の確保などの取り組みを実施しており、更なる持続可能な地域づくりを実現するため、2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティあつま」を宣言している。
今回の実証では、災害時を想定し、ドローンによる避難所への救援物資の配送実証を行ったが、合わせて上空からドローンでの町内の被災状況の確認を想定した撮影も実施した。今後は、買い物難民へ向けての買い物代行サービスの検討も進め、医薬品配送やフードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めていくとしている。
