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SGムービングとリネットジャパン/家電回収で10自治体と連携

2023年05月08日/SCM・経営

SGムービングとリネットジャパングループの子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクルは、新たに10の自治体と「連携と協力に関する協定」を今年4月に締結し、自治体公認の家電リサイクル法指定4品目(以下、「家電4品目」)を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを開始したと発表した。

<使用済み家電回収サービスを開始>
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<2023年4月 新たに連携協定を締結した自治体一覧 (総務省 都道府県番号順)>
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「家電4品目」であるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンと、小型家電リサイクル法の対象製品である電子レンジや掃除機などは、排出時に準拠する法律が異なることから、回収の手続きを別々に行う必要がある。また、家の中から指定場所への搬出が難しい、無許可業者により不適正に回収されているといった課題があり、指定4品目の不法投棄は年間約5万台、不適正な回収は年間約418万台にものぼる。

さらに、昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機として、使用済み家電のリサイクルを通じた希少金属の安定的な確保・調達の重要性も高まっており、こうした課題へ対応するため、両社は昨年12月より自治体と連携した使用済み家電の回収サービスを開始し、これまでに70の自治体と協定締結に至った。

<協定を発表した自治体>
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<サービスイメージ>
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同サービスは テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型製品から、レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計といった小型製品まで、さまざまな家電の回収が可能。インターネットもしくは電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時(年中無休・最短翌日)に自宅へ回収に行く。大型家電を利用者が持ち出す必要もなく、リサイクル券の購入や配送伝票等の準備も不要。回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って再資源化される。なお、利用料金は回収先住所・回収品目・メーカー・サイズ等により異なる。

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