帝国データバンク（TDB）は5月11日、「物価高倒産」動向調査を行い、その結果を公表した。
＜業種別物価高倒産＞
それによると、4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000 件を突破した。
全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3％から4月は12.3％と大きくなってい
る。
業種別にみると、「建設業」（23 件、構成比 31％）がトップ。次いで「製造業」「運輸業」（各13件、同17％）、「サービス業」（12件、同16％）、「小売業」（7件、同9％）と続いた。「運輸業」は燃料高に加え、「2024年問題」も抱えるなど業界環境は非常に厳しい状況が続いている。
＜要因別物価高倒産＞
要因別にみると、「エネルギーコスト」と「人的コスト」が25.0％で最多となり、「運輸業」ではこの2要因が大部分を占めた。次いで、「包装・資材」（22.7％）、「原材料」（20.5％）と続き、「食品」や「建設」関係で多かった。
TDBが4月30日に発表した「食品主要 105社」価格改定動向調査によれば、2023年も2万品目を超える食品の値上げが予想されている。値上げにおいても原材料高、包装資材高の影響は大きいが、倒産を見るうえでも、物価上昇分を価格転嫁が出来ずに倒産に至るケースも散見され、今後も「物価高倒産」は高水準で推移するだろう、としている。
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