ヤマト運輸は7月25日、サツドラホールディングスとパートナーシップ協定基本合意書を同日付で締結したと発表した。
＜左からヤマト運輸 松井克弘執行役員 北海道統括、長尾裕社長、サツドラホールディングス 富山浩樹社長CEO、サッポロドラッグストアー 大内秀伸執行役員 店舗開発本部 本部長兼 店舗企画部ゼネラルマネージャー＞
両社は、これまでにもサツドラ店舗でのEC商品の店頭受け取りサービスなど顧客の利便性向上に向けた取り組みや、小商圏地域での買い物環境支援、買い物困難者に対する支援などに連携して取り組んでいる。
今回の協定では、すでに実施しているこれらの取り組みに加えて、新たな取り組みやサービスを開始し、北海道固有の社会課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指す。
＜ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用した納品物流のスキーム＞
新たに実施する取り組みの一つとして、これまで店舗ごとにトラックを手配して行っていた納品物流の一部にヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用。生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗宛ての精肉の納品やサテライト店舗宛ての納品で、多頻度小ロットでの配送を実現する。
＜オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」＞
顧客の利便性向上の取り組みでは、すでに実施しているサツドラ店舗で荷物を受け取ることができる「店頭受け取りサービス」や、サツドラ店舗で購入した商品を北海道内の自宅まで配送する「手ぶらでお買い物便」、サツドラ店舗敷地内へのオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の設置に加え、今後は新設されるサツドラ店舗に予め「PUDOステーション」を設置するためのスペースを確保した設計とする。
＜ヤマト運輸の常呂営業所と、同営業所内のサツドラサテライト店舗＞
少子高齢化に伴い商圏人口が減少している地方部での取り組みとしては、2021年11月からヤマト運輸の奥尻営業所をはじめ北海道内4つの営業所内に、サツドラのサテライト店舗を設置する実証実験に取り組んでおり、今後はサツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、サテライト店舗で取り扱う商品の拡充を進めていく。
＜集配車両を活用した移動販売専用車＞
買い物困難者を支援する取り組みとしては、2022年8月からヤマト運輸の奥尻営業所にある宅配集配車両を活用した移動販売専用車を運行し、買い物困難者が居住する地区にサツドラ店舗で取り扱う商品を出張販売する実証実験を行っているが、2023年8月からは移動販売の専用車を新規導入し、より多くの商品を出張販売できる環境を構築することで買い物困難者に対する支援を拡充していく。
このほかにも、両社ではお互いの強みを生かしたさらなるサービスの開発を検討し、持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
