日本郵船が8月3日に発表した2024年3月期第1四半期決算によると、売上高5675億1500万円（前年同期比15.7％減）、営業利益471億300万円（47.2％減）、経常利益894億300万円（76.3％減）、親会社に帰属する四半期純利益734億9000万円（78.6％減）となった。
定期船事業の売上高は564億円（8.8％増）、経常利益は316億円（2385億円減）だった。コンテナ船部門では、ONEで世界的な貨物需要の低迷と港湾混雑の緩和に起因するスポット運賃の下落が契約更改に影響し、利益水準が低下。北米航路の積高は前年同期並みだったが、欧州航路では積高が前年同期を下回った。国内ターミナルでは、前年同期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量が増加した一方、海外ターミナルでは低調な荷動きにより取扱量が減少した。
航空運送事業の売上高は370億円（40.8％減）、経常利益は4億円（241億円減）となった。荷動きが前年同期比で減少、国際旅客便の回復で供給スペースが増加したことで需給が緩み、前年同期と比較して運賃水準も低下した。
物流事業の売上高は1647億円（31.3％減）、経常利益は70億円（122億円減）だった。ロジスティクス事業では、欧州での自動車関連産業の好調な荷動きや、北米での一般消費財の底堅い需要によって堅調に推移した。航空貨物取扱事業と海上貨物取扱事業では、ともに取扱量と利益水準が前年同期比で減少した。
不定期専用船事業の売上高は2880億円（1.4％減）、経常利益は537億円（100億円減）だった。自動車事業部門では、完成車の荷動きが回復したことに伴い、特に欧州や東南アジア地域で輸送台数が前年同期比で増加した。ドライバルク事業部門では、市況が前年同期を下回る中、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減を推進した。エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）、石油製品タンカー、VLGC（大型LPGタンカー）、LNG船それぞれが順調に推移。海洋事業でもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働した。
通期は、売上高2兆1700億円（17.1％減）、営業利益1460億円（50.7％減）、経常利益2200億円（80.2％減）、親会社に帰属する当期純利益2200億円（78.3％減）を見込んでいる。
