流通経済研究所とプラネットは8月29日、両者が事務局を務める「日用品物流標準化ワーキンググループ」で『事前出荷情報（ASN）の活用による納品伝票レス・検品レス運用ガイドライン』を取りまとめたと発表した。
ガイドラインは、化粧品日用品業界でプラネットが提供するロジスティクスEDIを利用したメーカー・卸売業間でのASN（事前出荷情報）の本格実装が開始されることになったことを受けて、複数のメーカー・卸売業がASNデータを活用して納品・入荷業務を改善するために業務プロセスの標準化が必要なことから取りまとめたもので、「事前出荷情報（ASN）活用による納品伝票レスの運用」と「検品レスの運用」の2つに関する業務と取引の指針をまとめている。
流通経済研究所とプラネットでは、ASNデータの活用と業務プロセスの標準化によって、紙の納品伝票で行われていた検品や荷受けの時間短縮ができることから、労働生産性の向上と配送車両の稼働率向上など物流資源の効率化への寄与を見込んでいる。
今後も「日用品物流標準化ワーキンググループ」では、ASNデータの活用に加え、受領書のペーパレス化など化粧品日用品業界で協調して物流業務の効率化に取り組んでいく予定。
■「日用品物流標準化ワーキンググループ」メンバー ※各業種五十音順
【メーカー（13社）】
I-ne、エステー、牛乳石鹸共進社、クラシエホームプロダクツ、小林製薬、サンスター、大日本除虫菊、ダリヤ、フマキラー、ホーユー、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン、ライオン
【物流事業者（12社）】
愛宕倉庫、エア・ウォーター物流、F-LINE、三甲リース、鈴与、東陽倉庫、トランコム、日本通運、日本パレットレンタル、名鉄運輸、マルカミ物流、丸全昭和運輸
【事務局（2社）】
流通経済研究所、プラネット
