アリババクラウドとTSIHD、東急不動産の3社は8月29日、アリババクラウドDXラボと導入事例の発表やパネルディスカッションを行った。
＜パネルディスカッション中の左からアリババクラウド・ジャパンサービスの大和田 健人Head of DX Office、ユニーク・ソンカントリーマネージャー、TSIホールディングスの渡辺啓之プラットフォーム本部副本部長、東急不動産執行役員の松田康宏都市事業ユニット渋谷開発本部コンテンツ・エリア共創グループグループリーダー＞
＜ユニーク・ソン カントリーマネージャー＞
アリババクラウド・ジャパンサービスのユニーク・ソンカントリーマネージャーがアリババクラウドについて「2009年に設立、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢でとし、アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoT サービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中の顧客に提供している」とまず会社の概要を話した。
さらに続けて、「IDCの調査でアリババクラウドは 2018年以降、Infrastructure as a Service（IaaS）分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されている。ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界３位、アジア太平洋地域で１位のIaaSプロバイダーとして認定されている」と説明した。
＜TSIホールディングスの渡辺啓之プラットフォーム本部副本部長＞
TSIホールディングスは東京スタイルとサンエー・インターナショナルが 2011年に経営統合して発足。2022年4月に「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」というパーパスを掲げ、時代の流れを先取りする、ファッションエンターテインメント創造企業を目指している。
同社執行役員の渡辺啓之プラットフォーム本部副本部長は「当社はレディースのみならずスポーツ等幅広いジャンルに対応している。今回戦略的な提携をアリババクラウドと締結しスマート物流を目指している。これにより、コスト面、効率面でも大きな改善がなされるものと考えている。ただ、今後、2024年問題があることも認識している。物流分野での困難は一層増してくるものと思われる。そこでまずは生産物流に目をつけ、改善策を進めていきたい。現在輸配送のコスト的な比率は全体の15％～20％。これはどうしても死守していきたいが、そうするためにはサプライチェーンの上流から下流まで、そして物流事業者と一緒になってアイデアを絞っていかないと厳しいと思っている」と期待とともに課題の難しさについても話してくれた。
＜東急不動産執行役員松田康宏都市事業ユニット渋谷開発本部コンテンツ・エリア共創グループグループリーダー＞
東急不動産は執行役員松田康宏都市事業ユニット渋谷開発本部コンテンツ・エリア共創グループグループリーダーが東急不動産が考えるまちづくりにおけるデジタルの活用について、現在開発中の「広域渋谷圏」の事例を挙げて解説。さらに、IOWN（アイオン）を2023年11月以降に世界で初めて展開する予定とするなど、同社のDX戦略を解説した。IOWNとは、最先端の光技術を使って、豊かな社会を創るための構想のこと。また、同社では物流施設から商業施設まで多彩な展開を図っていることから、DX展開の有利性を述べた。
その後3社でアリババクラウド・ジャパンサービスの大和田 健人Head of DX Officeの司会で、パネルディスカッション「生成AI技術とビジネスチャンス:未来を創るAI革命」が行われた。結論としては3社とも、AIに任せきりにするのではなく、クリエイティブに使い切る能力と視点を持つことが必要だということに帰結した。
