アスクルは9月27日、コクヨサプライロジスティクスとともに、「同一輸送先への共同輸送に関する実証実験」を実施し、結果を踏まえて本格運用を進めていると発表した。
この実証実験は、コクヨサプライロジスティクスがアスクルの物流センターへコクヨ社製品を納品する輸送過程に、別拠点のアスクル物流センターでの荷積み工程を組み入れ、納品荷物に加えてアスクル物流センター間の在庫移動（横持ち）商品を合積みすることで、両社の輸送車両を集約するもの。
2021年9月より実証実験を開始し、2022年10月より本格稼働し、現在は合積みによる輸送効率の更なる向上を目指している。輸送車両を集約したことにより、CO2排出量18.7トンを削減、車両積載率9％向上を実現した。
＜従来と実証実験の概要フロー＞
従来、関西地域でコクヨサプライロジスティクスからアスクルへコクヨ社製品を納品するには、コクヨ「近畿IDC」（大規模大阪拠点）からチャーター便を手配し、一度コクヨ「九州IDC」（小規模九州拠点）へ在庫輸送し、そこからアスクルの物流センター「ASKUL Logi Park福岡」（ALP福岡）に納品をしていた。
一方アスクルでは、日々の需要変動に応じ自社物流センター「大阪DMC」から「ALP福岡」へ在庫商品を移動する「物流センター間輸送」が発生し、路線便を手配して横持ち輸送を行っていた。
そこで今回、両社が最終的には同じ拠点「ALP福岡」に向けて類似した輸送を行っていることに着目し、両輸送を共同で行うことで輸送車両を集約する実証実験の開始に至ったもの。
この実証実験は、コクヨサプライロジスティクスによる「コクヨ社製品の納品輸送」とアスクルによる「アスクル物流センター間輸送」を一本化し、コクヨサプライロジスティクスが「アスクル物流センター間の輸送」も担う取り組み。
コクヨサプライロジスティクスからの輸送車両であるチャーター便にアスクル物流センター間の在庫移動（横持ち）商品を合積みすることで、両社の輸送車両を集約化した。これにより、CO2排出量を18.7トン削減、車両積載率を9％向上させた。また、従来はアスクル「ALP福岡」の荷受に両社の輸送車両が別々に着荷していたところ、この取り組みにより1台での納品が主となったため、荷受け作業工数が短縮され荷受けバースの占有時間の削減にも寄与。全体の受入効率も向上した。
実証実験でのコクヨサプライロジスティクス（納品サプライヤー）の役割は、アスクル「ALP福岡」への納品は、コクヨ「近畿IDC」からの納品へ変更（コクヨ「九州IDC」を経由せず直送）。コクヨ「近畿IDC」からアスクル「ALP福岡」の区間で、毎日固定の10トンチャーター便を運行。 コクヨ「近畿IDC」にてコクヨ納品分を積込みアスクル「大阪DMC」へ向かい、アスクル商品在庫分を積込み後にアスクル「ALP福岡」へ向かう運用とした。従来のコクヨ「九州IDC」への在庫補充はアスクル納品分以外の物量で維持。
アスクル（荷主)の役割は、コクヨ出荷物量実績より合積み物量の上限を設定。前日に物量見込みをコクヨサプライロジスティクスへ提示し、当日にコクヨサプライロジスティクスとの共配チャーター便優先で積み込む。超過分は従来通り路線便とすることで、物流波動の吸収とチャーター便による積載率向上を両立。
＜CO2排出量と積載率の向上＞
この実証実験を通じて輸送車両の集約化を実現し、同一の輸送物量に対してのCO2排出量を削減、車両積載率を向上させた。この結果を踏まえ、2022年10月より本格稼働し、両社の物量調整を実施しながら現在も取り組みを継続している。
なお、実証実験の期間は2021年10月1日～2022年9月30日。対象物流拠点は近畿IDC、九州IDC（コクヨサプライロジスティクス）／大阪DMC、ALP福岡（アスクル） 。
