日本加工食品卸協会は10月18日、「持続可能な物流の構築」を目指す一環として、発荷主・着荷主双方の協力と相互の認識共有に基づき、具体的な対応方針をまとめた「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン」を制定したと発表した。
協会内の「物流問題研究会」と、加工食品メーカー8社で組織する「食品物流未来推進会議」では、荷待ち・荷役作業削減に向けた検討を行ってきた。同ガイドラインは、政策の策定および実行に向けた手引きとして作成したもので、このほど同協会ホームページ上に公開した。
＜ガイドラインを公開＞
ガイドラインでは、長時間荷待ちの削減施策として入荷予約システムの利用促進やASNデータの普及、発注頻度の低減など7項目をあげ、実施にあたっては発着荷主事業者と物流事業者が「事前に十分協議を行い、いずれかに負荷が偏らないよう留意する」としている。
また、荷役作業については、今年6月に定められた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者ガイドライン」において「荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計2時間以内とする」と記載されていることを受け、荷役作業自体の工数見直しや削減に、発着荷主事業者双方が継続して取組むことを明記。フォークリフト作業や、商品の整列作業等でのドライバーの業務範囲についても定めた。
今回まとめたガイドラインの適用範囲は、メーカー拠点から卸拠点・小売専用DCへの納品までであり、今後はこれらの考え方に基づき、メーカー各社及び小売各社との更なる連携・協力を通じて、サステナブルなフードサプライチェーンの構築を目指していく。
■荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン
http://nsk.c.ooco.jp/
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