東海電子は3月26日、提供するクラウド運行管理システム「運管PRO」に、2024年4月から改正される改善基準告示に準拠した労務管理を実装したと発表した。
自動車運転者の労働時間等を改善するため、自動車の運行距離等をデジタル運行記録計により、電磁的記録を3年間保存することを義務付けることに対応したもの。
＜貨物の新改善基準告示対応と労務管理帳票＞
4月1日より、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告示）が施行されることで、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められる。
従来、「運管PRO」では貨物向けの改善基準告示のみに適応していたが、今回のバージョンアップにより、旅客・貨物の双方に適応し、それぞれの改善基準告示に準拠した集計が可能となる。
これにより、誰が、いつ、どのくらい、時間を超過したのか、違反箇所はどの運行なのかを可視化することができ、該当する待機・荷積・付帯作業をデータを抽出し、荷主との交渉、改善策に役立てることができる。
＜デジタル運行記録計による電磁的記録3年保存にも対応＞
また、自動車の運行距離等（法定三要素）は登録時から、電磁的記録クラウド保存1年としていたが、今回のバージョンアップにより、旅客・貨物それぞれクラウド保存3年へ変更した。
