国土交通省は4月23日、国際間リターナブル物流容器の利用を促進する「手引き」を改定し、Ver3として公開した。
国交省では、国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）の利用促進に向けて、実証輸送を行った。2024年1月26日から3月11日にかけて、日本（下関）→韓国（釜山）→中国（上海>太倉）→日本（下関）のルートで、RTIとしてレンタルパレット（プラスチックパレット）を使用して、実証輸送を行った。
その結果、貨物と、RTI（パレット）の申告書類を分けて通関した。日本で実施したRTI（パレット）の輸入通関は、再輸入免税が適用された。韓国側でもRTI（パレット）の再輸出免税が適用された。中国側は一時輸入（再輸出免税）制度を適用するための申告金額の下限条件を満たさなかったため、少額免税が適用された。また、発着港が異なっていても（着：上海港、発：太倉港）問題とはならなかった。
その結果を踏まえて、荷主企業に向けた手引き書（日本語版、英語版）を改定し、国際間でのRTIの利用について、再輸出免税・再輸入免税の適用事例や課題を追記したもの。
■国際物流におけるリターナブル物流容器（RTI）利活用の手引き（Ver.3）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000215.html
