日本郵船は5月8日、物流セクターにおける温室効果ガスの削減を目指す国際的なNPO法人Smart Freight Centre（SFC）に4月23日に加盟したことを発表した。
また同日、自動車専用船などRo-Ro船による温室効果ガス排出量算定の標準化を目的としたGlobal Ro-Ro Communityを、SFCや日本海事協会と発足。オランダ・アムステルダムで開催された初会議には世界各国の船社・船級10社が参加した。
SFCはアムステルダムを拠点に、温室効果ガス排出量の増加が及ぼす影響の可視化、物流セクターにおける脱炭素化へ向けたガイドライン策定などに取り組んでいる。2030年までに世界の貨物輸送に伴う温室効果ガス排出量を10億トン削減、2050年までにゼロにし、世界の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目標としている。
近年、さまざまな企業で自社製品やサービスの炭素排出量への関心が高まっており、Global Ro-Ro Communityでは、海上輸送に関わる温室効果ガス排出量算定の標準モデルを策定し、公平で透明性のある炭素排出量の把握を目指す。
