帝国データバンク（TDB）は5月27日、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、全国の企業に調査したと発表した。
この結果、2024年度（2024年4月～2025年3月）に設備投資を実施する予定（計画）について、58.7％の企業が設備投資計画が「ある」（「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答した。これは前回調査（2023年4月実施）から1.8ポイント低下、4年ぶりに前年を下回った。一方、設備投資を「予定していない」企業は33.1％で、前回調査から2.0ポイント上昇した。
＜設備投資計画の推移＞
予定している設備投資の内容としては、「設備の代替」が58.9％で最も高く、省力化投資やデジタル投資などが上位に並ぶ。また、「物流の2024年問題の影響で配送時間の指定が難しくなるため、地下タンクの増量を行う予定」（専門商品小売、秋田県）というように「物流関連（倉庫等）」（7.2％）も10位以内にあげられた。
＜予定している設備投資の内容＞
主な資金調達方法としては、8割超の企業が自己資金や金融機関からの借り入れで賄うとした。一方、「設備更新を行う予定であるが、自己資金では不足。国の補助等の拡充を期待」（飲食料品小売、愛媛県）など政府支援を期待する声も複数あがったという。
設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」が44.1％でトップとなった。TDBでは、「2024年4月以降、急速に円安が進んでいるため、原材料・燃料価格の上昇など前向きな設備投資を妨げる要素が増えているだけに、企業の姿勢が慎重になることも考えられ、今後はその影響が顕著に景気の動向に表れてくる」と予想している。
※調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は全国2万7052社で、有効回答企業数は1万1222社（回答率41.5％）。
