日本GLPは7月16日、滋賀県湖南市と「災害時における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結したと発表した。なお、湖南市にとって、物流施設デベロッパーと協定を締結するのは今回が初めて。
＜前列左から、日本GLP 津谷佳成 執行役員、湖南市 生田邦夫 市長＞
協定により大規模な地震、洪水、大雨による土砂災害等の災害が発生、あるいはその恐れがある場合、湖南市と日本GLPは連携して「GLP 栗東湖南」の施設を一時避難施設として提供する。
＜「GLP 栗東湖南」外観＞
同施設は、日本GLPが開発し所有・運営する湖南市内の先進的マルチテナント型物流施設。今後、防災啓発行事や総合防災訓練等を共同で実施する予定で、有事の際に地域住民の人々の安全をサポートする体制を構築していく。両者は施設の開発段階から意見交換を重ね地域防災について連携を深めており、今回の協定締結に至ったという。
同社の帖佐義之社長は「地域コミュニティとの共生を追求し、地域の防災に貢献する物流施設の実現を目指し活動している。今後もこうした取り組みを継続し、拡大していく方針だ」とコメントしている。
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