アマゾンは11月5日、2023年の日本経済や社会への貢献について発表した。
それによると、2023年の単年で日本へ1.3兆円以上の投資を行い、アマゾンの2010年から2023年までの期間の総投資額は7兆円超となった。この中には設備投資（物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、AWSのデータセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれる。
＜千葉県に2023年8月に開設した千葉みなとFC＞
顧客により迅速で便利な買い物体験を提供するために、アマゾンは物流・配送ネットワークの構築への投資を加速。2023年もネットワークの拡充を進め、千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター（FC）を開設したほか、全国11か所にデリバリーステーション（DS）を設立した。
2024年には、神奈川県に新しいFCを開設するとともに、全国15か所でDSの新設を継続して進めている。現時点では、FCは全国25か所以上、DSは年内に65か所以上の体制となる。全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を行っている。
Amazon Web Services（AWS）は、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるために、日本の顧客のクラウド利活用を前進させ、持続可能な経済成長の実現を支援している。AWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）とAWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設し、これらのクラウドインフラへの継続的な投資により、日本の多くの顧客において、低遅延通信の実現、可用性の向上、耐障害性の向上を可能にしている。
また、総務省統計局の「2023年家計消費状況調査」によると、2023年、日本の 50％以上の世帯がオンラインショッピングを活用したと推定。これは、10年前と比較すると倍以上の利用率であり、オンラインショッピングは今日、人々の生活にとって不可欠な存在だ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM: Center for Global Communications）が実施した、「E コマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査では、E コマースは企業、とりわけ中小企業の成長を促進し、オンラインショッピングによって消費者は文化的豊かさと生活満足度が向上することがわかった、としている。
＜Eコマースが日本企業の成長を後押し＞
＜Eコマースの売上増加率＞
企業に焦点を当てた調査では、E コマースは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果があり、また従業員は継続的にデジタルスキルを習得し、結果として生産性が向上することが明らかになった。まず売上については、過去1年から9年前のいずれかのタイミングでEコマースを開始した企業では、開始前と開始後の売上を比較すると、平均して売上伸び率は年に1.6％上昇することがわかった。小売業（EC実施の有無にかかわらず）の2015年～2023年の売上増加率の中央値は-0.08％2であることと比較すると、Eコマースの成長率が顕著。
企業規模で見ると、Eコマースを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率の上昇幅は2％で、大企業の上昇幅1.4％よりも高いという結果になり、中小企業の方が、E コマースによる恩恵が大きい結果となった。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は 「アマゾンは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への継続的な投資と革新を通して、新しい変化と価値を届けてきた。E コマースを通して、顧客の生活や販売事業者のビジネス、配送パートナー、従業員や地域社会の人々の日々の暮らしに良い変化をもたらす一助となれたことを誇りに思う。今後も事業の成長と便利な生活を支援し、一緒に日本の未来を築いていけることを楽しみにしている」とコメントしている。
アマゾン／配送パートナーの開業を後押し、起業家育成プログラム開始
