日本通運は11月15日、「社内カンパニー制」導入を中心とした全社の組織改正を2025年1月1日付で実施すると発表した。
日本通運は、「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」の達成に向けて、「顧客志向の強い企業への変革」「収益力の高い企業への変革」「選ばれる企業への変革」の3つの変革に取り組んでいる。
今回、これらの変革を推進するため、全社的な組織改正を実施することにしたもの。日本国内の画一的な経営体制から脱却し、エリア特性に即した経営体制を構築することで、経営資源の最適かつ効率的な再配置を実現し、全てのステークホルダーから選ばれる企業への変革を目指す、としている。
まず、エリア特性に即した経営体制への変革を行う。 国内を3つのエリアに分け、マーケット特性の異なるエリアごとに組織を見直し、それぞれの目標達成に向けた経営体制を構築する。
そのため、北海道・東北および中国・四国・九州においては、経営の自由度を高めるため、社内カンパニー制を導入する。また、関東甲信越・中部・関西においては、顧客との取引領域の拡大を目指し、事業軸・顧客軸のビジネスユニットとして組織を再編する。特定顧客への営業に注力するアカウントセールスビジネスユニット、事業別のロジスティクスビジネスユニットおよびフォワーディングビジネスユニットに再編する。
次に、本社組織の見直しを行う。
アカウントマネジメントの強化に向けて営業組織を拡充するため、営業戦略本部、専門輸送事業本部、ネットワーク事業本部を廃止し、アカウントセールス本部、 事業統括本部を新設する。エリアの顧客への営業力の拡充のため、中部アカウントセールス部、関西アカウントセールス部を新設する。そして、アカウントセールス本部の各営業部に、顧客との全社窓口となる「アカウント事業所」を順次新設し、顧客ごとのニーズをいち早く捉え、産業特性に合わせたソリューションを提供する専任の営業体制を確立する。
NXHD／「NXグループ統合報告書 2024」等ウェブサイトに公開
