Specteeは11月19日、サプライチェーン・リスク管理サービス「Spectee Supply Chain Resilience」（以下、『Spectee SCR』）における、グローバルなサプライチェーン・リスク情報を一元管理する機能を大幅に拡張したと発表した。
＜機能拡張でリスク管理～影響製品リスト化まで自動化＞
今回のアップデートにより、日本国内だけでなく世界中のリスク事象が発生した際の情報を一元管理し、影響製品を自動的に把握することが可能となった。具体的には、自社拠点での被災の有無の特定、アンケートを活用したサプライヤー拠点への最新状況の確認、生産に影響を与える製品のリスト化までを自動化し、迅速かつ正確な対応を可能にする。
世界中のリスク情報を詳細な位置情報まで取得し、世界各地のローカルニュースや気象データ、地震等の災害情報などに基づいて被災拠点を絞り込むことも可能。リスク情報に関連する拠点を自動で検知し、通知や地図上での可視化を通じて、迅速かつ的確な対応をサポートする。
また、被災の可能性があるサプライヤー拠点に対して、自動でアンケートを送付。これにより、拠点の最新のステータスを一覧表示し、迅速な状況把握が可能となる。
さらに、発生したリスク事象やアンケートの回答結果などを自動的に集計し、影響を受ける製品をリスト化する。これにより、正確性と速報性を向上させながら、対応に必要な工数を大幅に削減する。
今後はサプライヤーを巻き込むことで、さらに深層のサプライヤー情報の可視化を可能にし、サプライチェーン全体を網羅的に把握できるような機能の追加を予定している。これにより、危機発生時の影響範囲をより正確に把握し、迅速な対応が可能となることで、企業のサプライチェーン・レジリエンス向上に貢献していく。そして、アンケートの結果を自動的に集計し、影響を受ける製品をリスト化。これにより、正確性と速報性を向上させながら、対応に必要な工数を大幅に削減するとしている。
マンハッタン・アソシエイツ／サプライチェーン計画システムを発表
