デカルト・データマインは12月23日、米国税関・B／Lデータを基にまとめた日本発米国向け（往航）海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の11月分統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
これによると、11月の日本発米国向け（往航・荷受地ベース）は5万3114TEUと前年から4.7％増加し、10月から2か月連続で増加した。
＜日本荷受地ベース vs 直航・TS比率＞
第3国へのトランシップ貨物は、前年比1.4％減（韓国4.9％減、台湾38.8％増、中国13.2％増、シンガポール34.7％減）となり、台湾が大幅増、シンガポールが大幅減となった。
TS率は30.1％と、前年の32.1%より2.0ポイント減少した。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU＞
日本発母船直航ベースでは前年比6.5％増の3万7224TEUとなり、昨年8月からの連続前年比増トレンドが継続する形だ。
＜日本荷受地ベース統計品目（HS Code）別貨物量推移＞
日本荷受貨物量を統計品目番号別にみると、農機・建機などを中心とした機械類が0.2％減、自動車関連が前年比で0.8％増、タイヤを含むゴム製品が6.2％減、プラスチック製品が12.0％増だった。主要5品目以外の増加が17.8％と健闘した。
■レポートの分析担当・問い合わせ先
デカルト・データマイン
Datamyne Japan 清水邦彦
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