リベロが運営する業界団体「引越業界の未来をつくる会」は3月5日、引越業界における物流の「2024年問題」の影響を調査した結果を発表した。
調査結果は、団体に加盟する154社を対象に、3年連続で実施している春の引越繁忙期に関する調査をまとめたもの。
これにより、「2024年問題」が引越業界に及ぼす深刻な影響と、今春の引越繁忙期における課題が明らかになった。
＜2024年問題で起きた引越業界への影響＞
「2024年問題」で受けた影響についての調査では、対象の112社のうち、81.4％が何らかの形で影響を受けたと回答。
対応できるエリアや件数が減りながらも、ドライバーの賃金の増加、さらには離職などの課題が上げられ、引越しを予定している「利用者」にも大きな影響を及ぼす可能性があることが示唆された。
＜引越料金の変化予想＞
「今春の引越料金は昨年に比べて上がると思いますか？」という質問では、58％が「上がる」と回答。
また、「昨年と同価格」という回答も38％で、上記と合わせて96％にあたる107社が「昨年以上になる」と答えた結果になった。
主な理由は「2024年問題」であり、物価高による燃料や資材の価格高騰や人件費の上昇も、引越料金の値上がり要因として多くの引越会社が挙げている。
＜需要拡大の予想＞
春の繁忙期での引越申し込み件数の予測では、「昨年よりも増える」と回答した会社は47％で、ここ4年で最大の割合となった。
対応可能件数が減った引越会社が多い一方で、引越申込み件数の増加傾向は年々強まっていることが明らかとなっている。
＜引越し困難者の発生予想＞
「引越困難者の発生」についての調査では、発生すると回答した引越会社が58％。
需要拡大の一方で、いまだ続く「2024年問題」の影響により、今年も引越困難者が発生すると予測する引越会社が過半数を占める結果となった。
また、「長距離案件から撤退する」「長距離引越を希望する顧客を断る案件が多数あった」といった声もあり、特に長距離便における引越し困難者の発生が懸念されている。
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