国土交通省は3月25日、4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や地方自治体、宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組を強力に推進していくと発表した。
＜「再配達削減PR月間」の共通バナー＞
「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、昨年10月から行ったポイント還元実証事業の結果を踏まえたもので、置き配などの多様な受取方法を社会全体に普及・浸透させる観点から、過去2年に引き続き実施するもの。
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関係省庁（国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）の取組では、政府広報とも連携し、HPやSNS等を通じて消費者への再配達削減を呼びかける。
また、事業者・地方自治体等を通じた再配達削減の呼びかけや参画団体のリストと取組内容を国土交通省HPに掲載。さらに、デジタルサイネージを活用した広報も行う。
事業者・地方自治体では、計150団体以上が参画。参画団体HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載。SNS等を通じ、消費者に対して再配達削減を呼びかける。
重点的に、置き配や宅配ロッカー、コンビニ等の対面以外の受取方法の選択（対面以外の受け取りは現在26％程度）、宅配事業者が無料で提供する会員サービスを活用して、確実に受け取ることができる日時・場所の指定（会員サービス利用率は現在47％程度）を案内している。
■再配達削減PR月間 特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html
