川崎汽船が8月4日に発表した2026年3月期第1四半期決算によると、売上高2449億1800万円（前年同期比8.5％減）、営業利益198億4200万円（35.4％減）、経常利益216億8400万円（71.0％減）、親会社に帰属する当期純利益299億4700万円（58.7％減）となった。
ドライバルクは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努め、売上高697億円（21.1％減）、セグメント損失5億円だった。
また製品物流は、売上高1489億円（1.4％減）、セグメント利益243億円（62.8％減）だった。
製品物流のうち自動車船事業については、米国向け自動車への追加関税が発動されたものの、各国の底堅い需要に支えられ総じて堅調。
物流事業は、国内のコンテナターミナル取扱量が前年同期比で増加したほか、国際物流でフォワーディング事業における海上・航空輸送需要が、米国の関税政策の影響が懸念されながらも半導体と自動車関連はじめ堅調に推移した。
近海事業では、バイオマス燃料やバルク貨物の輸送量が大幅に増加したほか、鋼材の輸送量も増加。内航事業では、フェリー輸送は前年同期並みの輸送量だったが、定期船輸送での食料品や工業品の荷動きが低調だった。
コンテナ船事業は、米国の関税政策の影響で荷動きの大きな変動と平均運賃の低下がみられた。4月には、米国が相互関税を発表したことを受け、駆け込み需要が発生するなど、その後も各船社が船腹供給量を調整した結果、北米航路以外の荷動きや運賃に影響が及んだ。持分法適用関連会社ONEの業績も、前年同期比で減収減益となった。
通期は、売上高9680億円（7.6％減）、営業利益900億円（12.5％減）、経常利益1200億円（61.1％減）、親会社に帰属する当期純利益1150億円（62.3％減）を見込んでいる。
鴻池運輸 決算／4～6月の売上高8.8％増、営業利益63.6％増
