ウイングアーク1stは3月12日、経済産業省の令和5年補正「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」を、総合物流事業を展開するハルテGCと共同で行い、その成果について「新物流二法のうち貨物自動車運送事業法への早期対応を促進するにあたり、大きく貢献する」と発表した。
物流2024年問題などの課題解決へ改正物流二法が2025年4月から施行され、メーカー・卸業者等の荷主、元請の物流事業者に対し、運送契約の書面化、実運送体制管理簿の作成、物流効率化等の義務あるいは努力義務が課される。
法制化への対応として、同社とハルテGCは共同で、運送契約の書面化（電子化）や実運送体制管理簿の作成について、物流DXプラットフォーム「IKZO Online」、運送会社向け経営分析システム「IKZO Analytics」、高精度な文字認識で帳票をデータ化する「invoiceAgent AI OCR」、AIプラットフォーム「dejiren」の活用などについて実証を行った。
＜実証概要＞
この取り組みは、DX経営による中小運輸事業者支援と補助金活用のサポートを実施するため、運輸デジタルビジネス協議会とサスティナビリティ・DX推進協議会と連携して実施したもので、実証期間は2024年7月～2025年1月。
実証では受信したFAXを自動的にPDF化し、各種システムと連携させることで、最終的にCSVデータとしてIKZO Online、IKZO Analyticsに自動格納させることに成功。利用する物流事業者側の業務効率化、業務情報の統合と分析高度化による業務改善の観点で、有意な成果が得られた。
具体的には、電話やFAXで行っていた業務情報を統合することで、荷主（元請）・協力会社間との運送契約（運行指示書・輸送依頼書）等のコミュニケーションがミスなくスムーズに実施できたことを確認。さらにIKZO Analyticsを活用することでデータを多角的に即時分析することが可能になり、PDCAサイクルがスムーズに回転することを実感できたという。
また、物流施設側における業務効率化も確認。FAXで届く受発注データをAIで読み取り、システム連携することで全体労働時間を2.3％削減するなどの効果がみられた。
国では2030年に輸送力が30％不足すると試算しており、対応策の一つとして2030年までに荷待ち・荷役時間の削減（年間125時間／人削減）、2028年度までに積載率を日本全体のトラック輸送の5割の車両で50％を目指し、全体の車両で44％への増加することを掲げている。
ハルテGCは「モデルの最大活用には荷主や協力会社とのデータ連携が不可欠。また、汎用製品の組み合わせにより、専門人材や大規模投資なしでも再現可能な点は、中小企業にとって意義が大きい」とコメント。今後も継続して他社製品を含めた基幹システム、既存システムとの連携やデータ自動生成に取り組んでいく考えだ。
