日本郵船は10月29日、オマーンのDuqm（ドゥクム）港開発と連携強化についての覚書（MOU）を、Port of Duqm Company（PODC社）と、27日に締結したと発表した。
＜MOU締結式の様子 左から、日本郵船 大塚裕二 バルク・エネルギー統轄グループ長 、PODC Reggy Vermeulen CEO＞
同社は中東を重要地域のひとつと位置付けており、2022年4月1日に「中東地域代表」（デュバイ）を新設し、中東地域戦略の深度化と、より機動的な事業展開を図っている。
＜ドゥクム港の位置図＞
オマーンは天然ガス資源を有する一方、再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが高く、価格競争力のあるグリーン水素が製造可能であると見込まれている。
なかでもドゥクム港はホルムズ海峡の外側に位置し、中東、インド、東アフリカにも地理的に近いという優位性がある。
このためドゥクム経済特区機構としてインフラ整備、重・軽工業誘致のための各種インセンティブが設定されており、製鉄プロセスで二酸化炭素を排出しない還元鉄（グリーンスチール）製造プロジェクトや、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した水素・アンモニアの製造および輸出ハブになることが期待されている。
今回のPODC社とのMOU締結により日本郵船は、グリーンスチール産業の支援や、中東エリアの完成車輸送に対する新たなソリューション開発、グリーンエネルギーの製造・輸送など多角的分野において、PODC社と具体的な協議を進めていくとしている。
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