日本郵船が8月5日に発表した2026年3月期第1四半期決算によると、売上高6009億2600万円（前年同期比7.8％減）、営業利益377億8800万円（42.6％減）、経常利益597億5500万円（52.5％減）、親会社に帰属する当期純利益520億7800万円（52.8％減）となった。
セグメント別では、定期船事業の売上高は445億円（0.0％増）、経常利益128億円（408億円減）だった。このうち、コンテナ船部門は、新造船の竣工による船舶供給量の増加が続く中、主に米国および中国の関税政策の影響を受け、中国発の輸送需要が急減およびその後に急増したこと等により市況は大きく変動したが、四半期を通じた運賃水準は前年同期を下回った。ターミナル関連部門では国内ターミナルで前年同期比の取扱量が増加したが、定期船事業全体では減収減益となった。
航空運送事業の売上高は411億円（11.8％減）、経常利益22億円（12億減）だった。米国関税政策等の影響を受け、アジア発北米向け貨物の運賃単価、取扱量は前年同期を下回った。
物流事業の売上高は、1852億円（2.0％減）、経常利益34億円（21億減）だった。このうち、航空貨物取扱事業は取扱量が前年同期並みだったものの、仕入価格の下落により、利益水準は前年同期を上回った。
海上貨物取扱事業は取扱量が前年同期比で増加したものの、インフレによるコストの上昇等により利益水準は前年同期を下回った。ロジスティクス事業は関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主に米国における主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年同期を下回った。
通期は、売上高2兆3500億円（9.2％減）、営業利益1400億円（33.6％減）、経常利益2400億円（51.1％減）、親会社に帰属する当期純利益2400億円（49.8％減）を見込んでいる。
山九 決算／4～6月の売上高7.6%増、物流事業が68%超の大幅増益に
